練馬区防災センター（区役所本庁舎7階）は、区の災害対策の拠点で、情報統制室、災害対策本部室などがあります。

• ● 情報統制室は情報の収集、処理、提供を行い、防災情報ネットワークの中枢を担っています。
• ● 災害対策本部室には、防災情報ネットワークにより集められた情報をもとに、災害対策本部員や関係機関の職員が参集し、情報の共有・分析、効果的な災害対策のための協議を行います。

地震などの大規模な災害が発生または発生のおそれがある場合に、迅速な対策を実施するために、区長を本部長とする練馬区災害対策本部を設置します。

• ● 練馬区防災会議は、地域防災計画の作成、その実施の推進のほか、区の防災に関する重要事項の審議などを行います。
• ● 防災会議の委員は、東京都（建設局、水道局、下水道局、交通局）、警視庁、東京消防庁、消防団、自衛隊のほか、指定公共機関（NTT、東京電力、東京ガス、東日本高速道路、日本郵便）、指定地方公共機関（鉄道各社や練馬区医師会等）、学識経験者、区民防災組織および区職員等で構成されています。

災害時の相互支援のために、10自治体および特別区相互の協定を締結しています。また、緊急輸送対策、医療救護活動、物資の調達と供給など、約170団体（平成28年4月現在）と協定を締結しています。

• ○ 長野県 上田市
• ○ 群馬県 前橋市
• ○ 埼玉県 上尾市
• ○ 福島県 塙町
• ○ 群馬県 下仁田町
• ○ 群馬県 館林市
• ○ 東京都 西東京市
• ○ 埼玉県 和光市
• ○ 埼玉県 新座市
• ○ 東京都 武蔵野市
• ○ 特別区

1. 避難拠点要員班長等と協議しながら、医療品の使用準備を整えます。
2. 調剤、医薬品管理について医療救護班と協議します。
3. 状況によっては、医療救護班の依頼を受けて、軽症で薬剤の自己施用によりその回復が見込まれる患者に対して、一般用医薬品等適切な薬剤の供給を行ないます。
4. 医薬品が不足するときは、ストックセンターを中心とする医薬品供給体制による調達に努めるとともに、(避難拠点では拠点要員を通じて)医療衛生部に連絡します。